【Ｑ＆Ａ】
■株式会社の機関
■株式譲渡制限会社
■中小企業に適した機関設計
■取締役会を設置しない会社の株主総会
■取締役・監査役の任期
■取締役等の責任
■取締役会の書面決議
■譲渡制限株式の発行
■自己株式の機動的な取得
■相続人等に対する売渡請求
■議決権制限株式の活用
■議決権や配当についての株主ごとの異なる取扱い
■株券の廃止
■社債の発行
■会計参与制度
■剰余金の分配
■決算公告
■合併等の対価の柔軟化
■有限会社制度の廃止
■特例有限会社
■通常の株式会社への移行
■合名会社・合資会社から株式会社への組織変更
■一人合名会社、法人無限責任社員
■会社設立手続の簡素化
■最低資本金制度の撤廃
■既存の確認会社の扱い
■既存会社の資本金の減少
■商業登記制度の柔軟化
■払込金保管証明制度の一部廃止
■現物出資・事後設立の簡素化
■合同会社（LLC)の新設
【各種紹介】
■代表プロフィール
【サイトリンク】
■山下総合法務事務所
■社労士によるニート【NEET】専門サイト
■人材派遣業人材紹介業許可届出代行センター
■横浜異業種交流会
■リンク

■新会社法設立代行センター

新会社法設立代行センターは、脱サラ後の起業及び１０代〜２０代の若手起業家の支援にも力を入れております。

新会社法による株式会社、合同会社（LLC）、有限責任事業組合（LLP）の設立は是非お任せ下さい！

新会社法を活用した、人材派遣会社・人材紹介会社の設立及びその後の許可申請、社会保険・労働保険の加入手続きも承っております。

■新会社法が施行されました

２００６年５月から「新会社法」が施行され、やる気があれば誰もが起業しやすい環境が整いました。

従来の資本金規制も撤廃され、自らの知識やノウハウを活かし少資本でも起業することが可能です。

これからの時代は、雇われる時代ではなく、自ら起業する時代です。

年齢や老若男女問わず、積極的に起業すべきだと思います。

新会社法設立代行センターと共に起業家の道を歩みましょう。