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＜派遣元事業主が行政に対して行う必要のある手続＞
- 許可有効期間の更新
- 変更届出
- 事業報告書
- 海外派遣の届出
- 個人事業主が死亡した場合の届出
- 法人の合併等の際の許可申請手続き
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＜許可証等の備付＞
一般派遣元事業主は交付を受けた一般労働者派遣事業許可証を、特定派遣元事業主は届出書を提出した旨その他の事項を記載した書類を、それぞれ当該事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があった場合は提示しなければなりません。
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＜名義貸しの禁止＞
派遣元事業主は、自己の名義をもって、他人に労働者派遣事業を行わせてはなりません。
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＜労働争議に対する不介入＞
同盟罷業（ストライキ）若しくは作業所閉鎖（ロックアウト）中又は争議行為が発生しており、同盟罷業や作業所閉鎖に至るおそれの多い事業所への新たな労働者派遣を行ってはなりません。
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＜個人情報の保護＞
- 個人情報の収集、保管及び使用
- 個人情報の適正管理
- 個人情報の保護に関する法律の遵守
- 秘密を守る義務
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