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派遣社員からのQ&A
Q1.派遣社員として働ける期間は?
Q2.仕事の内容等詳しいことを何も説明されませんでした。
Q3.社会保険、労働保険に加入できますか?
Q4.派遣先で面接を受けたのですが?
Q5.登録の際、仕事に関係ないことを聞かれたのですが?
Q6.有給休暇は取れますか?
Q7.「就業条件等明示書」の内容と異なる仕事をさせられたのですが?
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Q9.派遣契約期間中に契約解除されました。このまま解雇されるのですか?
Q10.雇用の申込義務とはなんですか?


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TEL:045-791-7682
FAX:045-791-7579
携帯:090-3431-8000
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有料職業紹介事業の許可申請手続き
有料職業紹介事業を行おうとする場合には、次に掲げる書類を申請者の所在地(申請者が法人の場合には、その主たる事務所の所在地)を管轄する都道府県労働局(平成16年3月末までは公共職業安定所)を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。

この場合、許可申請書。には、手数料として〔5万円+1万8千円×(職業紹介事業を行う事業所の数−1 〕分の収入印紙を添付する必要がありますが、都道府県労働局(平成16年3月末までは公共職業安定所)の指示に従ってください

なお、収入印紙が消印された後は手数料は返還されません。

  1. 有料職業紹介事業許可申請書(様式第1 号)3 部(正本1 部、写し2 部)

  2. 有料職業紹介事業計画書(様式第2 号)3 部(正本1 部、写し2 部)


  3. 届出制手数料届出書(様式第3 号)3 部(正本1 部、写し2 部)
  4. ※3については、上限制手数料による場合には提出は不要です。

  5. 添付書類2 部(正本1 部、写し1 部)
許可申請は、事業開始予定時期のおおむね2 カ月前までに行う必要があります。
必要とされる添付書類 法人の場合 個人の場合
定款又は寄附行為
法人の登記簿謄本
住民票の写し
履歴書
代表者役員の法定代理人の住民票の写し及び履歴書
最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
預貯金の残高証明書等所有している資産の額を証明する書類
所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書
最近の事業年度における納税申告書の写し
最近の事業年度における法人税又は所得税の納税証明書
個人情報適正管理規程
業務の運営に関する規程
建物の登記簿謄本(申請者の所有に係る場合)
建物の賃貸借又は使用貸借契約書(他人の所有に係る場合)
手数料表(届出制手数料の届出をする場合)
相手先国に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合)
  • 相手先国の関係法令
  • 相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類及び当該書類が外国語で記載されている場合にあっては、その日本語訳(取次機関を利用しない場合に限る。)
取次機関に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合であって、取次機関を利用するときに限る。)
  • 取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類
  • 相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類及びその日本語訳(相手先国で許可を受けている場合にあっては、その許可証の写し)


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