山下総合法務事務所
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助成金
地域雇用促進特別奨励金
<目的>

「農村地域」・「過疎雇用改善地域」・「同意雇用機会増大促進地域」の雇用構造の改善を図るために、各地域で事業所の整備・設置の費用や雇い入れた支給対象者の人数により、一定額を特別助成することが目的。

<要件>

★「農村地域・過疎雇用改善地域・同意雇用機会増大促進地域」

地域雇用促進奨励金の要件+下記の要件
  1. 事業所の設置・整備に伴い対象労働者を5人以上雇い入れた事業主であること。
  2. 完了日翌日から起算して1年ごとに区分した期間末日の継続雇用する労働者数が、完了日の継続雇用労働者数未満になっていないこと。
  3. 完了日の後に対象労働者を雇用しなくなっていないこと。
★「同意雇用機会増大促進地域の特別措置」

  1. 大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受け、開発計画の期間内に新たに事業所を設置して、それに伴い地域在住の求職者を継続雇用労働者として50人以上雇い入れる事業主であること。
  2. 雇用開発期間は、事業所設置及びそれに伴う雇入れ開始日から完了日までの期間が、2年以内であること。
  3. 設置費用は合計10億円以上であること。
  4. 計画完了日から起算して1年区分の期間末日の雇入れ対象労働者数が助成額算定人数を下回っていないこと。


<助成金の金額>

★「農村地域・過疎雇用改善地域・同意雇用機会増大促進地域」
助成金の金額 農村地域・過疎雇用改善地域・同意雇用機会増大促進地域
*過疎雇用改善地域・同意雇用機会増大促進地域は、500万円が上限


★「同意雇用機会増大促進地域における特別措置」
助成金の金額 同意雇用機会増大促進地域における特別措置
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