＜目的＞
地域に貢献する事業を行う法人を設立し、再就職希望者を３人以上常用雇用した場合に、創業に係る経費や労働者の雇入れに対して、奨励金を支給することを目的とする。
＜要件＞
- 雇用保険に加入していること。
- 地域に貢献する下記の事業を行う法人を新規設立する事業主であること。
- 企業、団体向けサービス
- 個人向け、家庭向けサービス
- 社会人向け教育サービス
- 子育てサービス
- 高齢者ケアサービス
- 医療サービス
- 住宅関連サービス
- 環境サービス
- リーガルサービス
- 地方公共団体からの受注事業
- 事前に上記事業計画について、産業雇用安定センター都道府県事務所へ申請して、高年齢者雇用開発協会の認定を受けること。
- 下記の条件全てを満たす労働者を３人以上雇用していること。
（ただし、１人以上は常用労働者、３０歳以上、雇用対策法・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の再就職援助計画又は雇用調整方針の対象者であること。）
- 非自発的離職者
- ６５歳未満
- 短時間労働者又は常用労働者
- 創業後１年以内に雇入れられた者
- 雇入れ後３ヵ月以上経過した者
- 法人設立日から、事業主都合で常用労働者を解雇したことがない事業主であること。
- 支給対象となる労働者の離職前事業所との間で、事業内容の同一性がある事業主でないこと。
＜助成金の金額＞
★「１年以内に５人以上の非自発的離職者を雇入れる場合」
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