＜目的＞
非自発的離職者である、建設業労働者を新たに雇用した上で、教育訓練を行った建設事業主に対して助成することが目的。
＜要件＞
- 雇用保険に加入していること。
- 雇用保険料率が、１０００分の２０．５の適用事業所であること。
- 非自発的離職者であること。
- 基準期間に事業主都合で離職させた者がいないこと。
- 基準期間に適正な雇用管理を行っていること。
- 下記のような対象労働者を雇用すること。
- 建設業法上の技術検定の資格取得者
- 建設業経理事務士（１級〜４級）
- 消防法上の消防整備士（甲種・乙種）
- 技術士法上の「建設部門」技術士
- 建築士法上の建築士（１級・２級・木造）
- 電気工事士法上の電気工事士（１種・２種）
- 電気事業法上の電気主任技術者（１種・２種・３種）
- 職業能力開発促進法上の建設関連技能検定合格者
- 造園工事基幹技能者、電気工事統括技士、鉄筋施工管理士等資格認定のある基幹技能者８職種
- 事務系職種にあっては、経験年数１０年以上
- 雇用・能力開発機構が必要と認める者
- 雇用した対象労働者に対して、適切な講習を行うこと。
- 対象労働者を継続雇用していること。
- 対象労働者と建設事業主は密接な関係にないこと。
- 雇用した日の前日までの過去３年間対象労働者を雇用したことがないこと。
- 講習は雇用日から３ヵ月以内に開始され、期間は２週間以上であること。
- 離職日の翌日から原則３ヵ月以内に対象労働者を常用労働者として雇用すること。
＜助成金の金額＞
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