ニートは、働いていないことが前提となるので、失業者とは異なります。
失業者の場合、自己都合退職と会社都合退職という違いはありますが、継続して職に就き働いていた経緯があります。
失業者の定義としては、１．仕事がなく調査期間中（月末１週間）に、まったく仕事をしていなかった。２．仕事があればすぐにでも、働ける状態にある。３．調査期間中（月末１週間）に、求職活動や事業開始の準備をしていた。
上記１〜３の全てに該当していることが、失業者の条件となります。
では、失業者とニートというのは、まったく関連性がないかと言えば、決してそうではありません。
現在の若年者の失業率の推移を見ても、失業者からニートになるパターンが多数あると思います。会社を辞めても次の職場が見つからず、徐々断念するパターンもあれば、辞職したことをきっかけにやる気をなくしたり、必要以上に職業選択に慎重になってしまった結果、そのままニートになるというパターンもあります。
平成１５年には、若年者の完全失業率（２５歳未満）が、はじめて年平均で１０％を超えました。失業率が最も高い世代は、実はこの若年者層なのです。
失業者問題と言えば、一般的に中高年世代ばかり注目されますが、一番に注目すべきなのは若年者世代です。
中高年世代の解雇・リストラ・人員整理が一時増加したことはたしかですが、それでも若年者世代の高失業率には匹敵しません。
特にニート及び若年者支援といった場合には、時代遅れの対策ではない、新たな試みが必要だと思います。
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