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外国のNEET(ニート)の状況
ニートが日本特有のものであるかというと、そうではありません。

外国イギリスにおいても、ニートの存在はよく知られています。

イギリスでは、義務教育直後が、ニートになるかどうかの一つの分岐点として注目されており、義務教育終了直後でも既に一定の比率でニートは存在するようです。

義務教育直後の段階で既にニートになった若者は、20歳を過ぎてもニートのままであることも少なくありません。

イギリスの場合、白人以外の人が、ニートになっている比率が高いようです。

また、都市部よりも失業率の高い旧炭鉱地域等にニートが多く存在するという傾向もあるようです。

外国では、人種や居住地域による影響も多分にあるようです。

親・家族・周囲の大人の雇用失業問題が、若者のニート化に関与している面もあるのではないでしょうか。

日本の場合は、外国と異なり、人種や居住地域によって、ニートの数が影響されることは少ないでしょうし、親や家族・周囲の大人の失業等が直接の原因とも考えられません。

外国と日本では、ニートになった理由・経緯・背景が微妙に違うのではないかと思います。
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